2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
令和元年度の利用実績に関する調査によりますれば、当該住宅ローンを利用して購入された一戸建て住宅のうち敷地面積が二百平方メートル未満であるものは、全国では全体の約六二％、東京都では全体の約九五％を占めているところでございます。こうしたデータを踏まえまして、一般的な一戸建て住宅に係る取引の相当程度が事前届出の対象外となる水準として二百平方メートルということとさせていただいたところでございます。
令和元年度の利用実績に関する調査によりますれば、当該住宅ローンを利用して購入された一戸建て住宅のうち敷地面積が二百平方メートル未満であるものは、全国では全体の約六二％、東京都では全体の約九五％を占めているところでございます。こうしたデータを踏まえまして、一般的な一戸建て住宅に係る取引の相当程度が事前届出の対象外となる水準として二百平方メートルということとさせていただいたところでございます。
初めに、長期優良住宅の認定実績について確認をいたしますが、二〇一九年度に新築された一戸建ての住宅の中で長期優良住宅として認定を受けた住宅は全体の約四分の一に当たります二四・七％であったのに対しまして、共同住宅では僅か〇・二％と、マンションでは長期優良住宅の認定が全く進んでいないというのが現状だと思います。
実は私も、今は一戸建てに住んでおりますけれども、二十五年以上前になりますけれども、一九九五年築の新築マンションを購入して住んでいた時期があります。
二〇〇九年から始まった長期優良住宅が、認定実績百十三万戸、全ストックの二％にすぎず、二〇一九年度の新築住宅は十万七千戸余で一二・一％、一戸建ては二四・七％、共同住宅は〇・二％にすぎないということです。長期優良住宅には住宅ローンや固定資産税の減免がありますが、残念ながら、二〇一八年の消費者アンケートで、長期優良住宅以外を取得した消費者の約六割が、制度について知らなかったと回答をしております。
○伊藤（俊）委員 現在、大規模事業者が建築をする一戸建ての長期優良住宅の認定取得割合というのは約八割である一方で、中小事業者の認定割合というものは約一割にとどまっているということが課題だというふうに言われております。このような大手事業者と中小事業者の間の格差は長期優良住宅に限られたものではなくて、ＺＥＨなどでも似たような傾向が見られるというふうに思います。
そういったことを、どうやってその土地を盛土などをして不動産として使っていくかというようなこととか、土地に対する歴史の情報として、実は、鬼怒川の豪雨災害の後、一か月後に、氾濫原に一戸建てが建前を、スタートしたというようなこともあります。なので、こういう危険なところだよということを認識をしていく、それの情報を周知していくということも大切だというふうに考えております。 以上です。
新型コロナ感染症の影響で企業のテレワークが定着し、これまで人気が高かった交通利便性の高い駅近くのマンションから、部屋数の多い郊外の一戸建ての人気が高まっているというふうに聞いております。 これまで政府では、東京一極集中是正に向けて、大臣所信にもあるとおり、テレワーク等いろんな施策を進めてきたわけでありますけれども、必ずしも東京圏への人口流入は止まらなかったわけであります。
ＪＲ、地下鉄、商業施設に近接した利便性の高い環境であり、一見、快適に暮らしているように見受けられますが、しかし、この間、海辺の一戸建てに住まわれて、その後、雑魚寝の避難所の生活、プレハブの仮設住宅を経て、突然、高層の集合住宅に住まうことになり、鉄の扉で隔たれたふなれな生活を今なお続けていらっしゃいます。しかも、震災から十年近くたち、皆さん十歳、年を重ねています。
○古川（元）委員 禁止しろとまで言っていないけれども、やはり何か、これは大臣、今起きている問題、特にマンションの問題は、さっきも申し上げましたけれども、もし自治体が除却するとか何かになったら、最終的には、一戸建て以上に、すごい税負担もかかるわけなんですね。
御質問のランドセットというビジネスモデルでございますが、そういうものも含めまして、金融庁では平成三十年に一戸建て融資についてアンケート調査を行っております。 その結果、この融資の多くがいわゆる業者持込み、金融機関への業者持込みという案件でございまして、一部の金融機関では、顧客からの審査関係資料の受領といった事務を紹介業者に依存してしまうというようなことがございます。
それから、御指摘ございました持家、借家、それから戸建て、共同ということで、マトリックス的に四つに分類したものの比率を申し上げますと、持家、一戸建てというのが約五〇％です。それから、持家の共同住宅、マンションなどですね、これが約一一％、それから借家で一戸建てというのが約五％、借家で共同住宅というのが約三一％、これが平成三十年の数字の結果として出てございます。
三、四十万人に増やしていくんだというところがありましたけれども、事前のレクチャーの段階で、一戸建て、例えば大規模ではなくて一戸建てに関してはそれ用の資格を設ける、講習をするなどして迅速化を図っていくんだというふうなお話をお伺いをしました。そのところをもう少し詳しく教えていただきたいというふうに思います。
もう一つ、義務化ということでお話をしたいのは、建築部分でございますけれども、政府参考人、年間の今の新しい一戸建てが建つ着工件数、それからその屋根の上のソーラーの件数というのはどのぐらいあるんですか。
国土交通省の統計によりますと、二〇一八年度では、新設住宅の着工戸数が約九十五万戸でございまして、そのうち一戸建てが四十四万戸でございます。ＦＩＴ制度による十キロ未満の住宅用太陽光発電の新築住宅への新規導入件数ですが、同じ二〇一八年度で約八万件でございまして、これは一戸建て着工戸数の約一八％に当たると承知しております。
しかしながら、宅配ボックスは、建築年数の浅いといいますか、まだ新しいマンションなどでは一定程度普及しているものの、やはり、築年数が重なっている古いもの、それからまた、一戸建て住宅にはなかなか設置をされていないという現状があります。
○浜口誠君 大臣も触れていただきましたとおり、日本はどちらかというと、先ほど来御意見もありましたけれども、新築文化というか、マンションも一戸建てもですね、新しいマンションに皆さん移り住んでいく、あるいは新築の家を買われるというのが多いんですけれども、ヨーロッパなんかへ行くと、逆に非常に古い物件も、メンテナンスしっかりやってリノベーションしながら長く住み続けているという、そういう文化、根付いています。
御案内のように、平成五年から平成三十年の間で、一戸建て、長屋建てなどの全部の合計で既存住宅の流通量が基本的には減っているような状況でございます。この間、いわゆる中古住宅、既存住宅を流通させようということで国土交通省にも問題意識を持ってしっかり取り組んでいただいているところでございます。
だけれども、自分は、子供の成長とともに、最初に買ったマンションはそのままに、ある意味、今、別の一戸建てに住んでいますという人は、これが塩漬けになっている。
ここは環境プラス健康をテーマにした町ということで、この二・三ヘクタールに、一戸建ての住宅と、ここに住む人は健康管理をパナソニックが行うという挑戦が始まります。また、パナソニックは、また吹田市内の別の場所にもグローバルビレッジ、これもことしの秋オープンいたしますが、ここでも健康の考え方を柱にしたまちづくりが行われております。
障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービスの一環で、身体、知的、精神障害者などが世話人などの支援を受けながら地域の一戸建てやアパートなどで共同生活を送ることができるような支援の取組が国内でも開始されました。これは、障害を持つ方々がより快適に生活を送ることができるように、専門知識を持つスタッフを常駐させることによって実現したサービスです。
ということは、何を意味するかというと、例えばどんどんどんどん高度規制を外して、例えば香港なんかもう一戸建てなんかなくなっちゃっているわけですね、実際問題として、マンションしかないということで。それは、もうみんなが高度規制をなくしてどんどんどんどん高いものを建てれば供給が増えますし、もう一つは、例えば借家、借家法ですよね。
次に、今回、耐震改修促進法では、過度な規制となることを防ぐために、一戸建ての住宅などの小規模な建築物については耐震診断義務化の対象から除外するという話を伺っています。
市内の一戸建てが一万三千軒、この約九％に太陽光パネルが設置されておりまして、二〇一〇年から独自の補助金制度などの太陽光発電システム設置促進事業が功を奏したのか、こういった形でかなりの電力を集められるようになっているという状況のようです。
一戸建てが多くて膨大な面積の屋根を抱える日本の国土で、どのように地産地消を促していくのか。ドイツ、シュタットベルケから学ぶ点が多々あると思いますが、経済産業省としてはどう考えているんでしょうか。